習得方法、必要資格、試験日時、将来性などを紹介！
・必要資格と習得方法
1. 大学又は、短大を卒業した者で法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部 （法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者
2. 大学又は、短大を卒業した者で上記以外の学部（文学部、工学部など）･学校を 卒業した者で、一般教育科目等において、法律学又は経済学に関する科目を1科 目以上履修した者
3. 大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め62単位以上を 取得した者
4. 大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に関する科目を含め36単位以上を取得した者（ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育 科目が必要）
5. 専修学校の専門課程（修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者
6. 司法試験第二次試験の合格者
7. (社)全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る。）
8. 会計士補及び、会計士補となる資格を有する者
9. 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務に3年以上従事した者
10. 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
11. 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に3年以上従事した者
・試験日時
7月下旬から8月上旬頃。場所は、札幌、仙台、さいたま、川越、東京、名古屋、金沢、大阪、京都、広島、高松、福岡、熊本、那覇
・試験科目
会計学・・簿記論、財務諸表
論税法・・・以下から3科目を選択
①所得税法、法人税法（どちらか1つを必須科目として選択）、相続税法、消費税法、酒税法（どちらか1つを選択）、国税徴収法、住民税、事業税（どちらか1つを選択）、固定資産税
・仕事、職務内容
利害関係のない個人や会社、商店などから依頼されて、所得税、法人税、事業税、固定資産税など各種の税についての相談に応じ、税務上の仕事を代行します。依頼された税についての相談に応じ、税務上の仕事が代行します。 依頼された税の種類や内容によって、会社や個人の経理関係の帳簿・財産・商品に関する書類に目をとうし、整理し、不当な税がかからないような正当で有利な対策を考えながら、所定の方式に従って計算し、税金の申告書、申請書、請求書などを作成します。
・将来性
税の種類がふえるとともに、税の手続きはますます複雑になってきます。税理士への依頼件数も増加が見込めますので、安定した職業といえます。
・収入について
都会で独立したばかりで普通、月収３０～３５万円以上、その後は実力次第です。会社の会計顧問、税務顧問などになれると、さらに高収入が得られます。
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