習得方法、必要資格、試験日時、将来性などを紹介！
・必要資格と習得方法
1.大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の修了者又は短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者。または、短大以外の大学において62単位以上 を修得した者。
2.旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科または 旧専門学校令による専門学校を卒業し、又は修了した者
3.司法試験第1次試験又は高等試験予備試験に合格した者
4.国又は地方公共団体の公務員や特定独立行政法人の役員や職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
5.行政書士となる資格を有する者
6.社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
7.労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者 など
・試験日時
8月下旬頃に札幌、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、、香川、福岡、熊本、沖縄で行なわれます。
・試験科目
労働基準法・労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険料徴収等に関する法律、厚生年金保険法、健康保険法、国民年金法、労務管理・労働・社会保険の一般知識労働者災害補償保険法
・仕事、職務内容
中小企業などの依頼によって、こうした社会保険関係法規に基づいて、社会保険事務所や、労働関係諸官署、行政機関などに提出する申請書や報告書、事業所に備える帳簿を作成し、また福利厚生、労働時間、賃金、人事などの労務管理の相談、指導を行ないます。
・将来性
労働力不足をまねくことなどから、この資格に対する需要は増大し、安定した職業になるものと思われています。
・収入について
独立して開業した場合、月収は約３０万〜４０万です。あとは、本人の努力次第といえるでしょう。
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