団体保険や財形貯蓄！

団体保険

団体保険は、会社側が全額負担をしているのは当然の話なのですが、従業員が負担している団体保険は基本的に解約となります。
団体保険は一定の団体に属している人を対象として契約していますので、退職により団体の構成員でなくなれば解約する事になります。
団体保険には退職後も個人で継続できるものもありますが、保険料は団体扱いではなくなりますので、高くなります。

会社が全従業員を対象に福利厚生として加入している場合は、会社が全額保険料を支払っているので、退職者の保障はなくなります。

財形

財形貯蓄制度は、勤労者が老後に備えて貯蓄したり、持ち家を取得したりするための努力に対して、国や事業主が援助・協力をするのを目的としたものです。

財形には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄がありますが、会社を退職した場合にも継続できるかどうかが問題です。会社を退職すると基本的に解約ということになりますが、転職先で財形制度を導入していれば継続、移し替えをすることは可能です。

転職先の会社が導入していなければ中小企業団体などを通じて継続する事も可能です。